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少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は衆議院を通過し、今後、参議院で審議されます。政府・与党は早期成立を図る方針ですが、野党側は国民負担を招く上、政府の説明も誠実さに欠けるなどと批判を強めていて、論戦が続く見通しです。

能登半島地震で被災した高齢者が仮設住宅でも安心して暮らせるように、厚生労働省は、介護サービスなどを提供する施設を近隣に設置するための費用を予備費から支出する方針を固めました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は来週前半にも政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめる方針です。これに対し立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などそれぞれがまとめている案の実現を迫る構えです。

政府は、新型コロナの教訓を踏まえ、感染症対策の行動計画の改定案をまとめました。感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記するなどしています。

自民党の麻生副総裁は、来週、アメリカを訪問する方向で調整しています。関係者によりますと、トランプ前大統領との面会を模索しているということで、秋に大統領選挙を控える中、幅広く人脈を構築するねらいがあるものと見られます。

自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。

少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。