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イラン情勢を受けてNHKの「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、今後の政府の対応などをめぐって意見を交わしました。

イラン情勢の緊迫化を受け、政府が手配したチャーター機で日本に退避したのは、これまでに1100人余りとなりました。政府は、現時点で帰国を希望する日本人の退避は終えたとして、当面チャーター機の追加運航は行わない方針で、モルディブに待機している自衛隊機を撤収させる方向で検討しています。

自民党の鈴木幹事長は、盛岡市で開かれた会合であいさつし、13日に衆議院を通過した新年度予算案について、年度内に成立させることが、景気対策やイラン情勢を受けた国民生活への対応策にもつながるとして、引き続き年度内成立を目指す考えを強調しました。

公明党は臨時の党大会を開き、今後の党運営について、中道改革連合との合流を前提とする一方、来年春の統一地方選挙は合流を見送り、党独自の候補者を擁立して戦う方針を決めました。

高市総理大臣は、防衛大学校の卒業式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものになっているとした上で、あらゆる選択肢を排除せず防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを示しました。

中東にとどまっていた日本人旅行客らを乗せた第6便となるチャーター機が14日朝、サウジアラビアから成田空港に到着しました。退避したのはあわせて1104人になり、政府は現時点で次のチャーター機の運航は計画していないとしています。

来週予定される日米首脳会談で高市総理大臣は日米同盟の重要性を改めて確認するとともに経済や安全保障など幅広い分野で連携強化を図りたい考えです。また中東情勢も議題になる見込みで、イランへの対応をめぐりどのようなやり取りが行われるかも焦点となります。