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任期満了に伴う長崎県知事選挙が告示され、2期目を目指す現職と新人2人のあわせて3人が立候補し、17日間の選挙戦が始まりました。NHKはそれぞれの候補者の演説を分析し、どのような言葉を多く使って有権者に何を訴えたのか、読み解きました。

宅配大手のヤマトホールディングスは、ことし4月1日付けで長尾裕社長が退任し、後任に子会社のヤマト運輸の櫻井敏之常務が就く人事を発表しました。社長交代は7年ぶりです。

福井県では雪の量が急激に増え、気象庁はさきほど午後9時23分に「顕著な大雪に関する情報」を発表しました。福井県敦賀市新保では午後9時までの6時間の降雪量が32センチに達する大雪となっています。嶺南東部では大規模な交通への影響の危険性が高まっているとして厳重に警戒するよう呼びかけています。

農林水産省の職員や、その家族4500人余りの氏名やマイナンバーなどの個人情報が、外部に漏えいしたことが関係者への取材で分かりました。税務関係の事務作業のミスによるもので、農林水産省は、該当者に謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と「三菱ふそうトラック・バス」は、EVバスの製造を手がける新会社を共同で設立すると発表しました。ホンハイは三菱自動車工業へのEVの供給も決めていて、日本メーカーとの協業を拡大させています。

核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのにあわせて都内で催しが開かれ、被爆者などが条約の意義や今後への思いを語りました。

卓球のシングルス日本一を決める全日本選手権は22日からシード選手が出場し、女子で4連覇を目指す早田ひな選手が初戦の4回戦をゲームカウント4対1で勝って5回戦に進みました。

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を5か月連続で維持しました。

内閣府は財政の健全性を示す指標、プライマリーバランス＝「基礎的財政収支」について、新年度・2026年度は8000億円程度の赤字になるという試算を示しました。

財政健全化のあり方をめぐり、高市総理大臣は、金利の上昇に目配りしながら、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に確実に抑えていくことが重要だという認識を示しました。

東京消防庁によりますと、22日午後6時半すぎ、東京 港区赤坂で複数の車が絡む事故がありました。この事故で、これまでに6人がけがをし、このうち1人が意識がない状態とみられるということです。警視庁などが詳しい状況を調べています。

アパートやマンションなどの投資用不動産向けの不正融資が問題となっているスルガ銀行の加藤広亮社長は22日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後も個別の事情に応じた解決策を示していきたいという考えを示しました。

1月27日に公示される見通しの衆議院選挙に向けて、雪の多い地域の自治体は対応に追われています。

大相撲初場所は12日目です。新大関・安青錦は熱海富士に勝って、ただ1人2敗を守り、優勝争いの単独トップに立ちました。

フィギュアスケートの四大陸選手権が中国で開幕し、女子シングル前半のショートプログラムでは、ミラノ・コルティナオリンピック代表で17歳の中井亜美選手が大きなミスのない演技で73.83をマークしてトップに立つなど日本勢が上位3位までを独占しました。

外国人政策をめぐり、自民党は、日本国籍の取得要件の厳格化や、外国人による不動産取得の新たな法的ルールの整備などを高市総理大臣に提言しました。

国民民主党は22日、衆議院選挙の公約を発表しました。「もっと手取りを増やす」として現役世代の社会保険料負担を減らすための還付制度の創設や、16歳未満の子どもを扶養する親を対象にした「年少扶養控除」の復活などを盛り込んでいます。

中部電力が静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題で、原子力規制委員会は、審査資料がどのように作成されたかなどを調べるため、今月26日に名古屋市にある中部電力の本店に立ち入り検査を行うと発表しました。検査は長期間に及ぶと見られ、現在、停止されている浜岡原発の審査は、見通しが立たない状況になっています。

中道改革連合は22日、衆議院選挙の公約を発表しました。「生活者ファースト」を掲げ、新たな財源を確保してことし秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにするとともに、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」を導入するとしています。

れいわ新選組は22日、衆議院選挙の公約を発表しました。物価高などへの対応として、消費税の速やかな廃止を訴えるとともに、一律10万円の現金給付や、現役世代の社会保険料負担の軽減などを掲げています。