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日本が世界に誇る人気怪獣「ゴジラ」が、巨大なプロジェクションマッピングで東京都庁に現れました。

ラグビーのリーグワンは1部にあたるディビジョン1の第15節6試合が行われ、埼玉パナソニックワイルドナイツが花園近鉄ライナーズに競り勝って開幕からの連勝を「15」に伸ばしました。ワイルドナイツは今シーズンかぎりで引退する堀江翔太選手が先発出場して勝利に貢献しました。

自民党の稲田幹事長代理ら国会議員5人は27日、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を訪れ、島の様子などを視察しました。

プロ野球は6試合が行われ、パ・リーグ首位のソフトバンクは延長10回、川瀬晃選手のサヨナラヒットで西武に勝ち4連勝です。

各地で教員採用試験の出願が始まっていますが、教職課程を履修した学生への調査で教育実習中に「教員になりたくないと思うようになった」という回答が4割を超えたことがわかりました。一方で「やりがいを感じた」という回答も8割に上っていて、魅力は感じつつ長時間労働や保護者対応などからためらう学生の姿が浮き彫りになりました。

サッカーJ1は第10節の5試合が行われ、前の節で首位に返り咲いたFC町田ゼルビアはジュビロ磐田に敗れ、引き分けで勝ち点を伸ばしたセレッソ大阪に首位を明け渡しました。

今月20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、2機は事故の直前、向かい合う形で接近して衝突した可能性があることが関係者への取材で分かりました。海上自衛隊によりますと通常、複数で飛行する際には衝突などを防ぐため異なる高度で飛行するよう指示が出されるということで、当時の指示の内容などを調べています。

新潟水俣病をめぐって認定されなかったり国の救済策でも対象から外れたりした人などが賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所が原因企業にのみ賠償を命じた判決を不服として27日、原告側は控訴することを決めたと発表しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、エジプトなどの仲介で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われています。イスラエル側は、「最後の機会だ」としてこの交渉で成果がなければ、ガザ地区南部のラファへの地上作戦を実行に移すとしていて、交渉の行方が焦点となっています。

福岡市の都市高速道路の出口付近で、乗用車やバスなどあわせて10台が関係する事故がありました。この事故で少なくとも7人がけがをして病院に運ばれましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。

JR東日本によりますと、中央線の快速電車は東小金井駅で起きた人身事故の影響で、東京駅と高尾駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後6時に運転を再開しました。

NBA＝アメリカプロバスケットボール、レイカーズの八村塁選手は、負ければプレーオフ敗退が決まる第4戦を翌日に控え、26日、報道陣の取材に応じ「まだチャンスはあるので、互いに信頼しあって一つになるだけだ」と意気込みを語りました。

JR東日本によりますと、中央線の快速電車は東小金井駅で起きた人身事故の影響で、午後5時ごろから東京駅と高尾駅の間の上下線で運転を見合わせています。運転再開は午後6時ごろを見込んでいるということです。

山口県下松市で、ふだんは深夜に行われる鉄道車両の陸上輸送が日中に特別に公開され、多くの鉄道ファンが詰めかけました。

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。

能登半島地震で津波の被害を受けた石川県輪島市の舳倉島に船が入港できるようになり、住民が被害状況などを確認するため一時帰宅しました。

「選挙結果はあらかじめ決められている」「期日前投票は書き換えられる」「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。選挙事務のプロなどに取材して調べました。

北朝鮮で軍事偵察衛星の打ち上げを担う機関が談話を発表し、アメリカなどの軍事動向を監視するため、宇宙での偵察能力を高める重大な任務を計画どおり決行していくと主張しました。北朝鮮は、軍事偵察衛星を追加で近く打ち上げるための準備を進めているとみられていて、関係国が警戒を続けています。

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。

大型連休が始まり、行政による支援が少なくなる中、物価の高騰などで生活が苦しい人からの相談に弁護士などが電話や対面で応じる全国一斉の相談会が行われています。