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旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判が、5月に最高裁判所大法廷で開かれるのを前に、弁護団や支援団体が最高裁に被害回復につながる判決を求めました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業後、初めてとなる大型連休で首都圏から福井県を訪れる観光客が増えると見込まれる中、あわら温泉の旅館では宿泊客を受け入れるための準備に追われていました。

大相撲の春の巡業が26日、水戸市で5年ぶりに行われ、元大関の高安など茨城県の出身者たちが、会場を盛り上げました。

JR東日本によりますと午後7時44分ごろ東海道線の横浜駅と川崎駅の間で起きた人身事故の影響で、東海道線の東京と熱海の間、それに横須賀線と京浜東北線が全線で運転を見合わせています。

男女の20キロと混合リレーが行われる陸上 競歩のパリオリンピック日本代表に、新たに6人が内定したと、日本陸上競技連盟が発表しました。

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。

フィリピン軍は、南シナ海でアメリカとフランスの3か国による初めての共同訓練を開始したと発表しました。フィリピンは今月上旬にも日本とアメリカなど4か国で共同訓練を行っていて、南シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に同志国との連携を強化しています。

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、れいわ新選組は、関係する議員の辞職を強く求めた上で、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ、政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治改革を議論する、衆議院の特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けて各党が主張を展開しました。

性犯罪の被害者などの保護のため、容疑者や被告に被害者の名前などを明らかにしないまま刑事手続きを進められるようにした改正刑事訴訟法の規定について、最高裁判所は「容疑者が弁護士を依頼する権利の妨げにはならない」とする初めての判断を示しました。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者は、政治資金の透明性を向上させるため、議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけることで一致しました。

東京 千代田区が発注した工事の入札をめぐって、最低制限価格などの情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の罪に問われている千代田区役所の元部長の初公判が東京地方裁判所で開かれ、起訴された内容を認めました。

台湾の議会、立法院の最大野党・国民党のトップらが、26日、中国の北京に向かいました。民進党政権の高官は「頼清徳 次期総統の政権運営を妨げるため、中国が国民党への働きかけを強めている」とみています。

新宿 歌舞伎町などで、ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求されるケースなどが相次いでいる問題で、新宿区と支援団体は、ホストクラブ側の自主規制が行われてはいるものの、悪質な事例は後を絶っていないとして、改めて対策の必要性を訴えました。

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。（経済部記者 真方健太朗）

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。

大阪市に本社がある小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、大阪市は26日、対策本部会議を開き、会社に命じた3種類の製品の回収量は販売数量の8％にとどまっていることを明らかにしました。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証する外部の有識者委員会を立ち上げたと発表しました。