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フィリピン軍は、南シナ海でアメリカとフランスの3か国による初めての共同訓練を開始したと発表しました。フィリピンは今月上旬にも日本とアメリカなど4か国で共同訓練を行っていて、南シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に同志国との連携を強化しています。

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、れいわ新選組は、関係する議員の辞職を強く求めた上で、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ、政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治改革を議論する、衆議院の特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けて各党が主張を展開しました。

性犯罪の被害者などの保護のため、容疑者や被告に被害者の名前などを明らかにしないまま刑事手続きを進められるようにした改正刑事訴訟法の規定について、最高裁判所は「容疑者が弁護士を依頼する権利の妨げにはならない」とする初めての判断を示しました。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者は、政治資金の透明性を向上させるため、議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけることで一致しました。

東京 千代田区が発注した工事の入札をめぐって、最低制限価格などの情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の罪に問われている千代田区役所の元部長の初公判が東京地方裁判所で開かれ、起訴された内容を認めました。

台湾の議会、立法院の最大野党・国民党のトップらが、26日、中国の北京に向かいました。民進党政権の高官は「頼清徳 次期総統の政権運営を妨げるため、中国が国民党への働きかけを強めている」とみています。

新宿 歌舞伎町などで、ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求されるケースなどが相次いでいる問題で、新宿区と支援団体は、ホストクラブ側の自主規制が行われてはいるものの、悪質な事例は後を絶っていないとして、改めて対策の必要性を訴えました。

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。（経済部記者 真方健太朗）

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。

大阪市に本社がある小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、大阪市は26日、対策本部会議を開き、会社に命じた3種類の製品の回収量は販売数量の8％にとどまっていることを明らかにしました。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証する外部の有識者委員会を立ち上げたと発表しました。

上川外務大臣は、大型連休にアフリカ、フランス、南西アジアを歴訪すると発表しました。「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国と経済や海洋などの分野での協力を深めるねらいです。

24日、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する電源系統の一つが停止し、処理水の海への放出が止まるなどしたトラブルで、東京電力は、地面を掘削していた作業員に現場の構造が十分伝わっていなかったことから、深く掘りすぎてしまい、誤って地中のケーブルを損傷させたことが原因だったと明らかにしました。

栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、血痕が確認された都内の空き家を夫婦が訪れた直後に、「実行役」とみられる容疑者の知人2人も入り接触した疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などは、容疑者の仲介のもと、計画的に襲った疑いがあるとみて詳しい経緯を調べています。

名古屋空港で中華航空機が墜落・炎上し、264人が犠牲になった事故から26日で30年です。空港近くで行われた慰霊式では遺族などが献花をして犠牲者を追悼しました。

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう県に出した指示は、違法な国の関与だとして、県が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は26日までに上告を退ける決定を出し、県の敗訴が確定しました。

4月27日からの大型連休で、多くの人がレジャーや観光などに出かけることが見込まれる中、かき入れ時となる飲食店は人手不足が深刻で、期間中の「スポットワーク」と呼ばれる単発のアルバイトの求人が急増しています。仲介サービスを行う会社は、「理想どおりに働き手をそろえることが難しい状況で、昨年の同じ時期に比べて2倍ほど求人が予想される」としています。