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岸田総理大臣は、16日、開かれた個人投資家などとの会合で、SNSを利用した投資詐欺が相次いでいることについて触れ、ことし6月をめどに総合的な対策を取りまとめる考えを示しました。

手書きの遺言書について法制審議会の部会は、負担軽減を図るためにパソコンで作成することができないかなど見直しに向けた議論を始めました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた協議を始め、できるだけ早く与党としての案をとりまとめる方針を確認しました。

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが、新たに高松市で確認され、総務省は、再発防止策が徹底されていないなどとして、システムを運営する会社の親会社の富士通に行政指導を行いました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は離党勧告の処分となった安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求していた処分の再審査を認めないことを決めました。これにより塩谷氏の処分が確定しました。

厚生労働省は、公的年金の将来の給付水準の見通しを示すために、ことし実施する「財政検証」で、国民年金保険料の納付期間を延長した場合や、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止した場合の影響を試算することになりました。

技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が国会で審議入りしました。

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