厚生労働省は、公的年金の将来の給付水準の見通しを示すために、ことし実施する「財政検証」で、国民年金保険料の納付期間を延長した場合や、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止した場合の影響を試算することになりました。