食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、国が取り組むべき施策を一部、追加した修正案を提出し、衆議院の農林水産委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。