身寄りのない高齢者に、入院時の身元保証などのサービスを提供する民間事業者が増える中、政府は、事業者が守るべき指針の案を初めてまとめました。契約を結ぶ際は、法律に従いつつ、利用者にサービス内容を書面で説明するよう求めるなどしています。