ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。